1966-03-23 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号 こういうふうに、だれが見ても公平の原則を失しているようなこの税制の下限度合いというものが何ゆえに容認をされ、徴税の方法として実施されておるかということは、あなたのおっしゃっているように貯蓄の将励である。しかもそれが、配当所得と利子所得だけで六百五十億円にも及び、全体の特別措置の三三％を占めておる。 山田耻目